新築信仰

多くの人がマンションを購入する際に、新築のほうがよいと思っています。このような「新築至上主義」を生み出したのは、実は国の施策なのです。どうやって政府が新築至上主義を生み出したかというと、第一は住宅ローンの優遇です。住宅ローンといえば、まずは金利の低い住宅金融公庫を利用するのが以前の常識でしたが、この公庫融資で、新築マンションと中古マンションではローンの上限額や返済期間に大きな差をつけていました。多額のローンを組んで購入するのですから、中古より新築を優先して買うようになるのは、当然の成り行きです。

 第二は税制面です。住宅ローン控除に代表される減税や住宅取得資金の贈与の特例などで、中古には築年数の制限があり、中古マンションは築数年以内でしか適用を受けられませんでした。

 こうした中古に不利な施策が、2005年から改められるようになりました。第一の住宅ローンについては、公庫の直接融資に代わる住宅ローンとして登場した「フラット35」で、1月から一定の耐震性能を満たせば、中古マンションが新築よりも不利になることはなくなったのです。また第二の税制面(所得税・贈与税・登録免許税)でも、4月から築年数制限が撤廃されて、中古の不利な条件はなくなりました。